社会保険労務士の新しい仕事、特定社会保険労務士

社会保険労務士の世界にも、新しい資格が派生する形で誕生しており、すでに新しい仕事のジャンルが確立されていることをご存じでしょうか。

「特定社会保険労務士」は2000年代半ばに正式に発足しました。
労働をめぐるトラブルを解決するルートとして、従来の一般的な裁判・訴訟のほかに「ADR」という方法が日本にも持ち込まれました。
これは日本語で表現するなら「裁判外紛争解決手続き」と書かれます。

特定社会保険労務士は、以下のようなADRに従事することが許可されています。

・個別労働関係紛争に関する、裁判外紛争解決手続の代理(ただし、厚生労働大臣が指定する団体が行う事例のみ。
また、紛争価額が60万円を超えるときは弁護士との共同受任が義務化)。
・都道府県労働局が行う、個別労働関係紛争のあっせんの手続
・個別労働関係紛争解決促進法に準じて都道府県労働局が行う、あっせんの手続
・都道府県労働局が行う、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法及びパートタイム労働法に関係した調停の手続の代理

実際の現場では、特定社会保険労務士は雇用者と労働者(つまり、オーナー側と社員・従業員側ですね)の間のもめ事を解決する際に和解のための交渉や、和解に伴って必要な契約の締結の代理人になるといった仕事に励むことになります。
不当解雇や未払いの残業代の請求、あるいはパワーハラスメントといった諸問題が、泣き寝入りに終わらないようにする助けになるわけですから、特定社会保険労務士の仕事は社会的にも有意義な仕事となります。
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